闇金が怖い！助けて！と思ったらまずやること – 闇金相談スピード窓口｜電話で相談できる弁護士・司法書士の事務所をまとめ

闇金業者に取り立てを迫られていて怖い思いを毎日のようにしている人は実際に存在します。怖い思いと言っても昔のドラマにあるような暴力を受けるケースは滅多にありません。現代の闇金が使う取り立ての手法は全て電話であり、電話越しに脅迫する事によって精神的な負担を大きくさせていきます。

直接暴力を振るわれないなら耐えられそうだと考える人も中にはいるかもしれません。しかし闇金業者は想像以上に執拗で悪質な相手です。一日に入る電話は一本や二本どころではなく、朝から晩まで時間を開けずにひっきりなしに電話が鳴り続けてしまいます。

電源を落とせばその次に待ち受けているのは悪質な嫌がらせです。しかしかと言って電話に応じれば次々と脅迫的な言葉を受ける事になります。どちらの選択をしても被害者が闇金から逃れる手段はなく、唯一解決できる道があるとすれば弁護士への相談のみです。

闇金に特化している弁護士は即日で取り立て電話をストップさせる事もできます。基本的に7割から8割程度はその日のうちに解決する事が多く、残りの2，3割についても数日から1週間程度で交渉が成立するケースがほとんどです。

闇金弁護士へ相談し、実際に依頼へと進めばほとんどの場合でトラブルが解決します。

闇金に困った時に駆け込める相談先として、警察署を思い浮かべる人も多いでしょう。警察でもうまくいけば警告電話をかけてもらう事ができます。闇金に対して取り立て電話をするのをやめるよう警告してもらえるため、警察の指示に従い闇金も大人しく引き下がる事が多いです。

しかし闇金業者は顧客が警察から離れた後に電話を再び掛けるようになってくる恐れもあります。また、警告電話のような対応にあたってもらえるまでの時間が長くかかる事もあり、もたもたしているうちに被害が拡大するリスクも伴います。

更に状況が悪ければ被害を受け合ってもらえないまま帰されてしまう事もあるので、弁護士以外の相談窓口ではなかなか迅速な解決に結びつかない事もあると知っておくべきでしょう。

闇金問題を放置してしまうと間違いなく取り立て電話が激化する事となります。顔の見えない相手だから大丈夫だとたかをくくっていると、家族や会社の事を引き合いに出して顧客の精神を追い詰めます。

通常闇金の融資の際には緊急連絡先を登録しますが、顧客自身が取り立てに応じなくなるとこの緊急連絡先へと闇金は電話をするようになります。取り立てを家族にまでされたくなかったら支払えという脅しの内容へとシフトしていく事となるのです。

緊急連絡先の登録は単なる脅しの材料として使うだけではなく、実際に顧客に支払い困難な事態が生じれば闇金は容赦なく取り立てを開始してしまいます。

家族に対しても会社に対しても取り立て電話の内容は変わりません。本人に代わって支払いを行えという理不尽な脅迫を行い、回線がパンクする程の鬼電を連日にわたってしつこく行うこととなるでしょう。

会社の場合には会社の責任者から被害届を提出すれば刑事事件として警察で受理してもらう事ができます。しかしそこまでの事態になっていたとすれば、本人としても会社での立場は必ず悪くなってしまうはずです。社会的信用性を失墜させる事となるため、二次被害が起こる前に弁護士へ相談しなければなりません。

闇金業者は取り立て電話の次に実際上の嫌がらせにも移ります。自宅前や会社の前にピザのデリバリーを大量に送りつけたり、救急車や消防車に嘘の通報をして出動させたりします。

事情を話せばデリバリー代金を支払う必要はなく、警察等にも話をして帰ってもらえばよいだけですが、周辺からの偏見を受ける事にも繋がるため迷惑行為に他なりません。

闇金業者の申し込みを途中で思い留まった人であっても、電話番号を登録している場合にはキャンセル料の請求をされてしまうケースもあります。これにはもちろん応じる必要がなく無視をしていれば収まる事も多いですが、場合によっては弁護士の介入が必要になる事もあります。

緊急連絡先が渡ってしまっていれば二次被害を防ぐ必要があり、口座を登録しているなら押し貸し被害を阻止しなければなりません。少しでも闇金の行動が怖いと思ったら弁護士に相談だけでもしてみると良いでしょう。

闇金業者は支払いを続ける顧客をできる限り手放したくありません。そのため完済が間近になると、顧客に対して返済ブロックを行うことがあります。

顧客が支払いをできないように仕向けたり、支払いを終えたとしても再びいちゃもんをつけて支払いを要求してきたり、闇金から逃れるのはそう簡単な事ではありません

被害が大きくなってしまう前に闇金業者から逃れるためには、早い段階で縁を切らねばなりません。そしてそのためには専門の弁護士の協力が不可欠となるため、無料商談のできる事務所を探して自分の状況を相談してみるのがベストな対処方法となります。