警察での闇金対応

警告電話をかけてもらえる

昔から多くの人を借金地獄へと突き落としてきた闇金ですが、近年も手口を変えつつ様々なトラブルや被害をもたらしている存在です。

現代で主流になっている闇金業者の形態は090金融です。Twitterを利用して個人融資者を装うケースなどもありますが、個人融資を謳っているアカウントも動かしているのは090金融であることが多いです。

090金融は店舗を持たずに活動をしているため、被害を受けて警察に駆け込んだとしても直接会ってなんらかの交渉をしてもらえる訳ではありません。警察ができるのは最大であっても警告電話までです。警告電話とは警察から闇金業者の番号へと電話を入れ、被害を受けている人に対しての取り立てをやめるよう警告する行為を指します。

闇金業者も警察に刃向って逮捕されては元も子もありません。そのためもしも警察から電話が入ったとすれば、その場では大人しく引き下がって取り立て電話も一旦は停止する可能性が高いです。

しかし被害者が警察から離れて少し時間がたってしまえば、再び闇金業者から取り立てを受けるリスクも大きいです。警察にアフターフォローの機能がないことを闇金業者も把握しているため、その場だけ大人しく引き下がっておこうという魂胆を持っています。

逮捕してもらうのは難しい

警告電話で闇金からの嫌がらせや取り立て電話が止まらないのであれば、その活動自体をやめさせるために逮捕を求める人もいるでしょう。しかし闇金業者の被害を訴えた人から逮捕してもらうように頼んだとしても、警察がそのために行動を取る事はほとんどないと思っておいた方が無難です。

090金融は顔が見えず実態も不明瞭である組織です。店舗を備えず足の着くものと言えば携帯電話くらいしかありませんが、その携帯も他人名義の物を利用している事が通常です。そのため足取りを追える程の証拠がなかなかそろわず、警察としても確かな状況が把握できないまま捜査に乗り出す事はできません。

闇金業者から被害を受けている人が現にいたとしても、アドバイスや警告電話以上の行動を警察が取る事はないでしょう。

警察安全課への被害届

闇金対応を求められるのは生活安全課

闇金対応を警察に求めるのであれば、家の近くにある交番に駆け込んでも意味がありません。警察にはそれぞれ部署があります。もしも闇金被害の訴えを提出するのであれば、各都道府県の警察署内に設置してある生活安全課という部署へ行かなければなりません。

警察安全課では市民生活に関わる様々なトラブルに対処していますが、闇金対応についてもその一つとして扱われています。できる限りの証拠を持って窓口へと訪れ、闇金業者からの被害を受けているため警告電話をかけてほしいなどの訴えを明確に伝える事が重要です。

相談ではなく被害の訴え

闇金対応を求める話を警察にするのであれば、一点忘れてはならない重要な事項があります。それが訴えの方法です。

警察に対して闇金相談を行ってしまう人がいますが、この場合は警察署の対応も相談止まりとなってしまいます。もしも単なる相談として警察官に受け取られてしまうと、行ったのが無駄になってしまうような結果しか得られないでしょう。こういう被害を受けているのだがどうすればいいという問いかけに対して、一般的なアドバイス程度のレスポンスしか受けられる事ができないのです。

そのため警察安全課へ闇金被害についての話をしに行く時には、相談ではなく被害を訴える事が重要となります。

被害の訴えとは言ってみれば被害届の提出と同じ意味です。被害届を出して何が変わるのか良く分からない人も多いでしょうが、被害届のそもそもの役割とは警察に対して被害の存在を明らかにさせ、現に損害を被っている事を認識させるところにあります。これによって捜査対象として取り扱われるようになりますが、このような手続きを踏まずに相談だけをして終わってしまえば、被害があるため助けてほしいというメッセージとしては捉えてもらえません。

要点をまとめて自分が何をしに来たのか明確に伝えなければ、警察で闇金による被害の訴えをまともに取り合ってもらえる確率は低くなるでしょう。

警察に闇金対応を求める手順

証拠を揃える

闇金業者の被害届を出すにあたって重要となるのは、被害があることを証明するものです。1日のうちにどれくらいの取り立て電話がかかってきているのか、その取り立て電話をされているせいでどれだけの金銭的な被害を受けているか、それらを示せるような携帯電話の履歴や口座履歴など、目に見える証拠として警察に提示できる物を集めておくとスムーズに話が進みやすくなります。

また、もしも録音が可能であれば取り立て電話の一部始終を警察に聞かせる事も有用となるでしょう。ソフト闇金などでは当たり障りのない文言や口調によってグレーゾーンを狙う業者も多いですが、基本的に090金融が使う手口は脅迫的な取り立てです。怒鳴り続けていたり危害を加える事を連想させる言葉を発したり、金銭を要求するために脅迫として取れる言葉を使っていればそれは違法行為に当たります。

証拠が揃っているからと言って直ちに問題が解決するものでもありませんが、あるのとないのとでは大違いとなるためできる限り提示した方が良いでしょう。

根気強い説明と訴えが必要

闇金業者の被害の訴えは警察の対応も地域や人によって分かれてくる所があります。親身に話を聞いてくれる警察も中にはいますが、時には門前払いのような態度を取られる事もあるのです。

そのため闇金対応を警察に求める時には根気強い説明と被害の訴えが欠かせません。単なる相談として返されてしまう事がないよう、まずは被害を受けている旨を明確に示して伝えなければなりません。被害届を出したいと初めに伝えるのも良いでしょう。警察の質問に答えながら被害届は作成できるので、窓口に行った時の話し方により結果も左右される場合があります。

警察では解決にまでは至らない

090金融は逮捕が難しい

被害届を受理してもらい、上手くいけば闇金への警告電話をかけてもらう事ができますが、基本的に警察で闇金トラブルが完全に除去される事はありません。

ここで警察ができる最善の手段と言えば闇金の逮捕ですが、そもそも090金融とは逮捕されにくい性質を持った違法業者です。足取りが追いにくく拠点もつかみにくいうえ、トバシ携帯やトバシ口座を活用している事によって証拠となるものもなかなかそろいません。

仮に警告電話をかけてもらえたとしても後から再発する確率が高く、その後のアフターフォローがないことも大きなネックとなってしまいます。警察に逃げ込んだ顧客と言う認識を闇金側からされてしまい、被害を相談する前よりも一層嫌がらせが激化してしまうケースもあります。

警察は人手不足

警察に被害を訴えて警告電話をかけてもらえるならばまだ運が良い方だと言えるでしょう。中には門前払いをされてしまうケースもあり、法律が強化された現代でも警察はあまり闇金対応に積極的ではありません。

拠点が不明瞭であることから捜査もしづらく、捜査してみてもしも拠点が異なれば管轄による問題も生じます。そしてそのような事に多くの人員を裂いている余裕がないのが警察の現状なのです。

常に人手不足が叫ばれている警察では、時間も手間もかかる割に逮捕に至るケースが少ない闇金トラブルをあまり受理したがりません。時間ばかりかかってしまって事態が悪化してしまう恐れも発生するので、速やかに闇金の取り立てをストップさせるならば専門家への相談がベストとなるでしょう。

解決するなら弁護士へ相談

闇金トラブルを最も迅速で最も高確率に解消させられるのは弁護士です。闇金対応のノウハウを持った実績のある弁護士であれば、早い事務所なら即日で解決させる事も可能です。

電話交渉ですぐに取り立てが停止するため被害が拡大するリスクも少なくて済みます。警察とは異なりアフターフォローも充実している事が多く、万が一再発しても安心です。